2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（岩井勝弘君） これらの遺骨情報は、米国国立公文書館等が保有する終戦前後の沖縄における米軍の記録であり、日本人の戦死等の情報が記載されているものであります。 委員御存じのとおり、沖縄においては、終戦後、沖縄の人々の手により遺骨収集が行われ、昭和五十年代より県民運動として各地で遺骨収集が行われたことから、必ずしも現在もそこに御遺骨があることを示したものではありません。
○政府参考人（岩井勝弘君） これらの遺骨情報は、米国国立公文書館等が保有する終戦前後の沖縄における米軍の記録であり、日本人の戦死等の情報が記載されているものであります。 委員御存じのとおり、沖縄においては、終戦後、沖縄の人々の手により遺骨収集が行われ、昭和五十年代より県民運動として各地で遺骨収集が行われたことから、必ずしも現在もそこに御遺骨があることを示したものではありません。
○木暮説明員 復員後短期間の死亡で、しかもそのほかの立証書類、たとえば先生お話しのありました弔辞等で、戦死等の死病というものがかなりはっきりしておるという場合には、一時金ではなく、本来の公務として取れるのじゃないかと思います。
○三橋（則）政府委員 遺族と申しましても、戦死等によつてなくなられた方の遺族でございますが、そういうような方の遺族で、公務扶助料をもらえる方が大体何人くらいあるかということにつきましては、いろいろと見方によつて数も違うかと思いますが、厚生省においていわゆる援護法によつて遺族年金を出されている件数が大体百二、三十万だと承知いたしております。
こういう制度ができる前におきましても、陸海軍の共済組合から、戦死等の場合におきましては給料の三年分以上の一時金が当時の遺族の方に差上げられるようになつておつたわけであります。
そこで私はただ提案者に御留意願い、将来そういう点につきまして特段の御考察を仰ぎたいことは、第三十四条第二項、一般国民中軍人と同様の戦死等を遂げました者については軍人軍属よりは一段低い待遇が与えられたままであることを御記憶願つておきまして、将来とも機会がありましたらよろしく一つお含み願いたい、かように申上げたわけであります。